個人情報保護に関する基本方針

株式会社ハウスコーポレーション

弊社は、個人情報保護に重要性を鑑み、お客様の個人情報を適正に取り扱うことを宣言いたします。

(1)法令等の遵守

弊社は、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令及び関係官庁のガイドラインなどを遵守します。

（2）個人情報の利用目的

弊社は、個人情報の取扱が適正に行われるよう従業員への教育・指導を徹底いたします。

（3）個人情報の利用目的

弊社は、保険業と不動産業を営んでおり、保険会社から保険募集業務の委託を受けて取得した個人情報と不動産業を通じて取得した個人情報を、下記業務の遂行に必要な範囲内で利用いたします。 また、弊社は複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある他の保険会社の商品・サービスを御提案するために利用させていただくことがあります。なお、その他の目的のために利用することはありません。

• 損害保険・生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提案等の保険会社業務
• 不動産業およびこれに付帯・関連するサービス

上記の利用目的を変更する場合には、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、その内容を御本人に対し、原則として書面等により通知し、また、弊社のホームページなどにより公表いたします。 弊社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社ホームページ（下記）に記載してあります。

＜弊社と取引のある保険会社＞
三井住友海上火災保険株式会社( http://www.ms-ins.com )
日本興亜損害保険株式会社（ http://www.nipponkoa.co.jp/ )

（4）個人情報の取得

弊社は、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得いたします。

（5）個人データの安全管理措置

弊社は、取扱う個人データの漏洩、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規定などの整備及び実施体制の整備など、じゅうぶんなセキュリティー対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。

（6）個人データの第三者への提供

弊社は、個人データを第三者に提供するにあたり、下記の場合を除き御本人の同意なく第三者に個人データを提供いたしません。

1. 法令に基く場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがあるとき。

（7）センシティブ情報のお取扱い

弊社は、政治的見解、信教（宗教、思想および信条を言います）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活ならびに犯罪歴に関する情報(以下.「センシティブ情報」といいます）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

1. 法令等に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
5. 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への労同組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得・利用又は第三者提供する場合
6. 相続手続きを伴う保険金支払い事務等の遂行に必要な限りにおいてセンシティブ情報を取得・利用又は第三者提供する場合
7. 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得・利用又は第三者に提供する場合

（8）見直し・改善

弊社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係わる適切な措置については、適宜見直し改善いたします。

（9）個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正等、利用停止について

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正等又は利用停止などに関する御請求については、御請求者が御本人であることを確認させていただいたうえで手続きを行います。 保険会社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取次ぎいたします。 弊社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、御本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。 なお、上記開示など手続きに関しましては所定の手数料をいただきます。手続きを希望される方は、下記お問い合わせ先までお申し付けください。

（10）お問い合わせ・ご相談・苦情への対応

弊社は、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速に対応します。 御連絡先は下記のお問い合わせ窓口になります。 なお、ご紹介者が御本人であることを御確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますのであらかじめ御了承願います。

＜お問合せ先＞

名称 株式会社ハウスコーポレーション
住所 神戸市灘区深田町2-5-7
電話 078-841-4411
受付時間 朝9：00〜20：00
e-mail info@e-hc.com

個人情報の取り扱いについて

当社は、個人情報を下記の目的で利用させて頂きます。

1. 不動産の売買契約又は賃貸契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約（連帯保証契約を含む）を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
2. 不動産の売買、賃貸借、管理等に関する情報を提供すること
3. １．２の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体、広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること 　なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件について御契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用いたします。
   1. 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知いたします
   2. 指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は,売主様・買主様・借主様・貸主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供するなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用いたします

   (1)提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です
   (2)提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います
   (3)御本人からのお申し出がありましたら、提供は中止いたします。
   ※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき宅地建物取引業者に義務付けられます。

4. 上記１及び２の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
5. お客様からのお問い合わせに応じるため及び４の目的を達成するために必要に応じて保管すること
6. 宅地建物取引業法第４９条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
7. 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと 　なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第３４条の２第２項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。

(1)提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
(2)提供は、書面、電話、電子メール等の手段で行います
(3)御本人からのお申し出がありましたら、提供は中止いたします。

8. 市場動向分析を行うこと

個人情報を頂く資料名	主たる利用目的
お客様受付カード サイトからの資料請求フォーム	お客様の情報や希望条件を記入して頂き、希望にあった物件を紹介するため
価格査定報告書	当該物件を売却するにあたって価格査定をするため
権利証・登記簿	当該物件の所有権や所有権以外の権利関係を確認するため
測量図	当該物件の面積を判断するため
図面・写真・間取り図	当該物件の状況をより明確にするため
公図	当該物件の隣地・境界・位置関係を明確にするため
公的身分証明書・印鑑証明書	お客様御本人確認のため
媒介契約書	当該物件の売却・購入に係わる媒介行為の依頼を受けるため 物件情報を取引の相手方探索のために利用するため
住宅ローン関係申請書類等・課税証明書 源泉徴収票・公的身分証明書	金融機関に対するお客様の住宅ローン申請のため
諸費用一覧表	お客様の不動産取引に係わる諸費用を一覧で表示するため
資金計画票	お客様にローンの資金繰りを説明するために使用
不動産買付証明書	お客様の購入意思の確認のため
不動産売渡承諾書	お客様の売却意思の確認のため
重要事項説明書	宅地建物取引業法第３５条に定める重要事項の説明するため、宅地建物取引業法第４９条に基き写しを取引台帳として５年以上保存します
売買契約書	不動産取引における当事者の契約関係を明確にするとともに宅地建物取引業法第３７条に定める書面を交付するため　宅地建物取引業法第４９条に基き写しを取引台帳として５年以上保存します
建築確認通知書・検査済書	建築基準法上の建築確認通知、竣工検査を証するため
委任状	不動産取引にあたり委任する内容を明らかにするため
固定資産税・都市計画税納税通知書 管理費・修繕積立金等精算書	固定資産税やマンション管理費等の精算のため
付帯設備及び物件状況確認書	お客様から付帯設備の状況及び物件情報の確認を取るため
実測精算確認書	売買対象物件の土地の実測面積を確認するため
売買物件引渡確認書	売買対象物件を売主が買主に対し引渡を完了したことを確認するため
固定資産税 都市計画税に係わる念書	売買契約時点で固定資産税・都市計画税の納入通知書が交付されてないことにより後日、公租公課の支払い負担を明らかにするため
鍵受領書	売主・買主で当該物件の鍵を受領したことを確認するため